公認心理師国家試験について書いたものをまとめました。こういうのっていつかはWikipediaで書かれちゃうとは思うのですが・・・(^-^;
公認心理師国家試験の受験者数と合格率等をまとめました。
第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第10回 | |||
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実施(予定)日 | 2018.09.09 | 2018.12.16 | 2019.08.04 | 2020.12.20 (6.21より延期) | 2021.09.19 | 2022.07.17 | 2023.05.14 | 2024.03.03 | 2025.3月頃 | 2026.3月頃 | 2027.3月頃 | |
発表(予定)日 | 2018.11.30 | 2019.01.31 | 2019.09.13 | 2021.02.12 (7.31より延期) | 2021.10.29 | 2022.08.26 | 2023.06.09 | 2024.03.29 | 未発表 | 未発表 | 未発表 | |
受験者数(人) | 35,020 | 1,083 | 16,949 | 13,629 | 21,055 | 33,296 | 2,020 | |||||
合格者数(人) | 27,876 | 698 | 7,864 | 7,282 | 12,329 | 16,084 | 1,491 | |||||
合格者累計(人) | 27,876 | 28,574 | 36,438 | 43,720 | 56,049 | 72,133 | 73,624 | |||||
合格率(%) | 79.6 | 64.5 | 46.4 | 53.4 | 58.6 | 48.3 | 73.8 | |||||
合格点 | 138点 | 138点 | 138点 | 138点 | 143点 | 135点 | 138点 | |||||
満点 | 230点 | 230点 | 230点 | 230点 | 230点 | 230点 | 230点 | |||||
A | 受験者数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | 13 | 59 | ||||
合格者数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | 13 | 56 | |||||
割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | 0.1 | 3.8 | |||||
合格率(%) | ― | ― | ― | ― | ― | 100.0 | 94.9 | |||||
B | 受験者数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | ||||
合格者数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | |||||
割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0.1 | |||||
合格率(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.0 | |||||
C | 受験者数(人) | 未発表 | 0 | 未発表 | 9 | 4 | 8 | 27 | ||||
合格者数(人) | 4 | 0 | 4 | 9 | 3 | 5 | 23 | |||||
割合(%) | 0.0 | ― | 0.1 | 0.1 | 0.0 | 0.0 | 1.5 | |||||
合格率(%) | 100.0 | ― | 66.7 | 100.0 | 75.0 | 62.5 | 85.2 | |||||
D1 | 受験者数(人) | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 1,440 | 1,176 | 540 | 310 | ||||
合格者数(人) | 14,513 | 327 | 1,879 | 798 | 791 | 259 | 138 | |||||
割合(%) | 52.1 | 46.8 | 23.9 | 11.0 | 6.4 | 1.6 | 9.3 | |||||
合格率(%) | 86.2 | 70.3 | 53.6 | 55.4 | 67.3 | 48.0 | 44.5 | |||||
D2 | 受験者数(人) | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 838 | 446 | 173 | 95 | ||||
合格者数(人) | 1,176 | 23 | 1,253 | 516 | 306 | 79 | 43 | |||||
割合(%) | 4.2 | 3.3 | 15.9 | 7.1 | 2.5 | 0.5 | 2.9 | |||||
合格率(%) | 74.7 | 69.7 | 58.8 | 61.6 | 68.6 | 45.7 | 45.3 | |||||
E | 受験者数(人) | ― | ― | ― | 936 | 1,335 | 1,389 | 1,516 | ||||
合格者数(人) | ― | ― | ― | 758 | 1,142 | 1,035 | 1,220 | |||||
割合(%) | ― | ― | ― | 10.4 | 9.3 | 6.4 | 81.8 | |||||
合格率(%) | ― | ― | ― | 81.0 | 85.5 | 74.5 | 80.5 | |||||
F | 受験者数(人) | ― | ― | ― | 0 | 19 | 19 | 12 | ||||
合格者数(人) | ― | ― | ― | 0 | 18 | 19 | 10 | |||||
割合(%) | ― | ― | ― | ― | 0.1 | 0.1 | 0.7 | |||||
合格率(%) | ― | ― | ― | ― | 94.7 | 100.0 | 83.3 | |||||
G | 受験者数(人) | 未発表 | 未発表 | (11,311)※1 | 10,406 | 18,075 | 31,154 | ― | ― | ― | ― | ― |
合格者数(人) | 12,183 | 348 | 4,728 | 5,201 | 10,069 | 14,674 | ― | ― | ― | ― | ― | |
割合(%) | 43.7 | 49.9 | 60.1 | 71.4 | 81.7 | 91.2 | ― | ― | ― | ― | ― | |
合格率(%) | 73.4 | 59.5 | 41.8 | 50.0 | 55.7 | 47.1 | ― | ― | ― | ― | ― |
( )内は推計。
※1 「Gルートについては、第2回試験不合格者が6,583人(参照)」
公認心理師登録者数の推移を調べました(すべて末日)。
2019.03 | 2019.06 | 2019.09 | 2019.12 | 2020.03 | 2020.06 | 2020.08 | 2020.09 | 2020.12 | 2021.03 | 2021.06 | 2021.09 | 2021.12 | 2022.03 | 2022.06 | 2022.09 | 2022.12 | 2023.03 | 2023.06 | 2023.09 | ||
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登録者数(人) | 24,056 | 26,766 | 27,344 | 34,170 | 34,939 | 35,285 | 35,400 | 35,444 | 35,529 | 41,556 | 42,435 (42,555) | 42,678 | 52,099 | 54,248 | 54,649 | 57,645 | 69,229 | 69,875 | 70,684 | ||
累計合格者数(人) | 28,574 | 36,438 | 43,720 | 56,049 | 72,133 | 73,624 | |||||||||||||||
差(人) | 4,518 | 1,808 | 1,230 | 2,268 | 1,499 | 1,153 | 1,038 | 994 | 909 | 2,164 | 1,285 (1,165) | 1,042 | 3,950 | 1,801 | 1,400 | 14,488 | 2,904 | 2,258 | 2,940 |
過去問等、過去の国家試験の情報の入手先をまとめました。
試験勉強の際は、「午前問題」「午後問題」「合格基準及び正答について」は必要かもしれません。
ネット情報を中心に各回の試験会場について分かっている分だけ書き出しました。
受験番号は 1A-0001 のような形式ですが、一桁目が地域を表し次のアルファベットが会場を表すようです。そのため、合格発表を基に会場数を割り出しています。
会場記号が分かっているものは記号の後に会場名を書いています。
地域番号 | 地域名 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第10回 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018.09.09 | 2018.12.16 | 2019.08.04 | 2020.12.20 | 2021.09.19 | 2022.7.17 | 2023.5.14 | 2024.3月頃 | 2025.3月頃 | 2026.3月頃 | 2027.3月頃 | ||
5 | 北海道 | ―中止― (北海道大学) (天使大学) (北海道文教大学) | C(不明) | A(不明) B(不明) 北海道文教大学 北海道教育大学札幌校 | A星槎道都大学 | A北海道文教大学 | A B 北海道文教大学 酪農学園大学 | ― | ||||
6 | 宮城県 | A(不明) | ― | A東北学院大学 | A(不明) | A(不明) B(不明) 北杜学園本館、1号館、3号館 | A B 仙台国際センター 東北福祉大学仙台駅東口キャンパス | ― | ||||
1 | 東京都・神奈川県 | A日本大学文理学部 B(茗荷谷) C東京成徳大学 D(不明) E日本大学危機管理学部 F(不明) G(不明) H(不明) I東京外国語大学 東京流通センター 専修大学生田キャンパス 東京学芸大学小金井キャンパス 聖徳大学 拓殖大学文京キャンパス | J(不明) | A(不明) B(不明) C(不明) D(不明) E(不明) 明治大学中野 日本大学経済学部 日本大学文理学部(下高井戸) 帝京大学板橋キャンパス | A(不明) B(不明) C(不明) D(不明) E(不明) | A(不明) B(不明) C(不明) D(不明) E(不明) F(不明) 日本大学法学部、経済学部、文理学部 東京流通センター第1展示場、第2展示場 TOC有明 タイム24ビル | A B C D E F G H I J 日本大学法学部 日本大学経済学部 東京都立産業貿易センター浜松町4階展示室 成蹊大学 有明TOC みなとみらい 流通センター エスパス日拓 渋谷本館 (三軒茶屋) (大田区) | A(不明) | ||||
2 | 愛知県 | A(不明) B(不明) 愛知学院大学 中京大学 | ― | A(不明) B(不明) 椙山大学 愛知淑徳大学 | A愛知大学名古屋キャンパス | A愛知大学名古屋キャンパス(ささしまライブ) | A B 愛知大学名古屋キャンパス 名古屋国際会議場 | ― | ||||
3 | 大阪府・兵庫県 | A(不明) B(不明) C(不明) D(不明) 関西学院大学 関西大学 甲南大学 | ― | A(不明) B(不明) C(不明) 大阪産業大学 近畿大学東大阪キャンパス 帝塚山学院大学 | A(不明) B(不明) C(不明) | A(不明) B(不明) C(不明) 大和大学大阪吹田キャンパス 関西大学千里山キャンパス第1学舎、第3学舎 | A B C 大阪マーチャンダイズ・マート 神戸コンベンションセンター 大和大学 | A大阪マーチャンダイズ・マート | ||||
7 | (広島県・)岡山県 | A(不明) | ― | A岡山大学津島キャンパス | A川崎医療福祉大学 | Aコンペックス岡山大展示場 | A B コンベックス岡山 川崎医療福祉大学 | ― | ||||
4 | 福岡県(・長崎県・大分県) | A(不明) B(不明) 九州産業大学 九州大学 | ― | A福岡大学 B筑紫女学園大学 | A(不明) B(不明) 福岡大学 福岡女学院大学 | A(不明) B(不明) 九州産業大学8号館、12号館 福岡大学8号館 | A B マリンメッセ福岡A館B館 | ― |
自己採点に使える解答速報をまとめました(50音順)。第1回は資料を持ち合わせていないので分かりません。
最終段階でのものですので速報ではもっと低いかもしれません。不適切問題等の関係で点数が若干上下しているかもしれません。
第1回(2018) | 第1回追試(2018) | 第2回(2019) | 第3回(2020) | 第4回(2021) | 第5回(2022) | 第6回(2023) | ||
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IPSA心理学大学院予備校 | 第3回は当日公開 | ― | ― | 211/230(参照) | 217/230(参照) | /230(参照)(参照)(参照) | (参照)(参照)(参照) | (参照)(参照)(参照) |
河合塾kals | 分析と講評 | (参照) | (参照) | (参照) | (参照 参照) | (参照) | (参照) | |
こころJOB | 第2回は当日公開 第4回は和光大学・高坂康雅氏の解答に準拠 | ― | ― | 189/230(参照・参照) | (参照) | (参照) | (参照) | ― |
小高塾 | 塾生のみに公開 | ― | ― | 215/230(塾生のみ公表) | ― | ― | ― | ― |
辰巳法律研究所 臨床心理学総合アカデミア ポルトクオーレ | 要登録 第6回以降ポルトクオーレへのリンクを張っている | (参照) | ― | 224/230(参照) | (誤答2問との事)(参照) | (参照) | (参照) | (参照) |
東京Web | ― | ― | ― | 202/230(参照・参照) | (参照) | ― | ― | |
ファイブアカデミー | ― | ― | 221/230(参照) | ― | ― | (参照)(参照) | (参照) | |
プロロゴス | (参照) | (参照) | 221/230(参照) | 227/230(参照)(参照)(参照) | /230(参照)(参照)(参照)(参照)(参照) | (参照) | (参照)(参照) | |
LEC・えいめい教育研究所・(神戸威行氏) | 解答速報・講評と解答速報 | ― | ― | 221/230(解答)(講評と解答) | (解答)(講評と解答) | (解答)(解答)(講評と解答) | ― | ― |
和光大学青年心理学研究室 | 当日公開 | ― | ― | 219/230(参照) | 223/230(参照) | /230(参照) | (参照) | (参照) |
現任者講習から登録までの費用をまとめました。
第2回試験(令和1(2019)年)Gルート受験者の場合 | |||
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現任者講習費用 | 受講料 | 70,000円 | 日本精神科病院協会開催 |
振込手数料 | 432円 | 三菱UFJ銀行ATMより現金で同行他店へ | |
テキスト代 | 4,104円 | 公認心理師現任者講習会テキスト(2019年版)(3,800円+税) | |
小計 | 74,536円 | ||
公認心理師国家試験費用 | 受験資料費 | 700円 | 第2回公認心理師受験の手引 |
受験手数料 | 28,700円 | ||
受験手数料振替料金 | 200円 | ||
申込書類郵送料金 | 430円 | 第一種定形外120円+簡易書留310円 | |
小計 | 30,030円 | ||
公認心理師新規登録費用 | 戸籍抄本等 | 300円 | 福岡市で本籍地記載の住民票を請求した場合 戸籍抄本、個人事項証明書は450円 |
登録免許税 | 15,000円 | 収入印紙 | |
登録手数料 | 7,200円 | ||
登録手数料振替料金 | 200円 | ||
申込書類郵送料金 | 430円 | 第一種定形外120円+簡易書留310円 | |
小計 | 23,130円 | ||
合計 | 127,696円 |
色々書く際の基礎資料にするため、公認心理師ができるまでの経緯について年表を作成中です。
年 | 月日 | 出来事 |
---|---|---|
1946(昭和21)年 | 日本応用心理学会 戦後復興第1回大会 4つの部会ができ、その一つが臨床心理部会(参照) | |
1950(昭和25)年 | 日本応用心理学会が心理技術者資格の検討をはじめる(参照) | |
12月 | 日本応用心理学会が指導教諭(カウンセラー)設置に関する建議案を衆、参両院に提出。資格の実現には至らず(参照) 「指導教諭設置に関する請願」を提出し、第10回国会(1950(昭和25)年12月10日~1951(昭和26)6月5日)で審査された模様(第10回国会参議院請願文書・審査報告書という記述より)(参照) 国会会議録検索システムで検索したところ、第10回国会衆議院文部委員会で1951(昭和26)年5月31日に 指導教諭設置に関する請願 が議題に上り6月1日に採択されたようないないような(?)。また第13回国会衆議院文部委員会には 中学校及び高等学校に指導教諭設置に関する請願 が出されたようで、第15回国会衆議院文部委員会、第16回国会衆議院文部委員会には 指導教諭設置に関する請願 が出されたっぽいです。 | |
1955(昭和30)年 | 2月 | 日本応用心理学会が 心理技術者養成教育課程案 を作成(参照) |
1960(昭和35)年 | 10月 | 日本応用心理学会が 心理技術者養成教育課程案 を作成(参照) |
1962(昭和37)年 | 臨床心理学関係者約1,000人が京都に集まり会議を開催(参照) | |
1963(昭和38)年 | 心理学関係17学会によって心理技術者資格認定機関設立準備協議会が発足(参照) 3学会を含む17団体とも(参照) | |
1964(昭和39)年 | 日本臨床心理学会設立(参照) | |
1966(昭和41)年 | 心理技術者資格認定機関設立準備協議会の最終報告が出される(参照) | |
1967(昭和42)年 | 心理技術者資格認定機関設立準備協議会が心理技術者資格認定委員会になる(参照) (1969年12月から臨床心理士という名称の資格認定を開始する予定だった) | |
1960年代末 | 大学紛争の余波で資格制度への問題提起が起こり多くの会員が日本臨床心理学会を脱退(参照) | |
1969(昭和44)年 | 心理技術者資格認定委員会が作業を停止し臨床心理士資格は消滅(参照) | |
1971(昭和46)年 | 日本心理学会 の71年の大会で若手運営になり異を唱える会員が大量脱退(参照) | |
1978(昭和53)年 | 日本心理学会で資格問題シンポジウム開催(参照) | |
1979(昭和54)年 | 心理臨床家の集いが始まる(名古屋、八王子、琵琶湖)(参照) | |
1982(昭和57)年 | 3月22日 | 日本心理臨床学会設立(参照)(参照) |
日本心理臨床学会に国家資格制度樹立を目指す職能委員会設置(参照) | ||
1984(昭和59)年 | 3月14日 | 宇都宮病院事件発覚(看護職員等による患者への暴力・不正入院・無資格診療行為など)(参照) これを契機に精神科ソーシャルワーカーと精神科心理職の国家資格化の検討を厚生省が始める(参照) |
1988(昭和63)年 | 関連16学会の協賛で日本臨床心理士資格認定協会設立(参照)(参照) | |
臨床心理士の資格審査・資格認定開始(参照) | ||
1989(平成1)年 | 日本臨床心理士会発足(参照) | |
1990(平成2)年 | 厚生省が臨床心理技術者資格制度検討会を設ける(参照) | |
1991(平成3)年 | 11月 | 日本臨床心理学会 第27回総会で臨床心理技術者の国家資格化をめぐって討論。国家資格容認派が多数を占めて反対派が退会(参照) |
厚生省臨床心理技術者業務資格制度検討会が始まる(参照) | ||
1993(平成5)年 | 3月20日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)の設立準備会を東京都庁大会議室で開催(参照) |
6月26日 | 「臨床心理技術者の国家資格創設を推進する職能団体」として96名で全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)の設立総会を東京都勤労福祉会館で開催。その際の決議文を廣瀬省厚生省保健医療局精神保健課長に手渡す(参照) | |
1996(平成8)年 | 12月 | 日本心理学会(田中敏隆理事長)が心理学関連の諸学会(基本的に日本学術会議登録団体)に呼びかけて日本心理学界協議会(日本心理学諸学会連合(日心連)の前身)を開催(参照) |
1997(平成9)年 | 8月 | 日本心理学界協議会(日本心理学諸学会連合(日心連)の前身) 第4回協議会 資格制度検討委員会(藤永保委員長)・カリキュラム検討委員会(安香宏委員長)・学会のあり方検討委員会(大村政男委員長)の3委員会が設けられる(参照) |
1999(平成11)年 | 5月21日 | 衆議院厚生委員会で 「チーム医療及び精神保健福祉サービスの一層の推進を図るため、人材の育成・確保に努めること。また、現在検討中の臨床心理技術者の国家資格の創設については、速やかに結論を得ること。」という内容を含む 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律 の附帯決議がなされる(参照)(参照)(議事録PDF) |
6月 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 結成 「当分の間、連合理事長は 日本心理学会理事長が兼任する」との会則により、東洋が理事長に就任 資格制度は学部卒レベルの基礎資格に焦点化することになりワーキンググループ(市川伸一委員長)を設ける 基礎資格のうち認定資格について 認定心理士 を条件つきで日本心理学会から日心連へ委譲する方向で検討を進めることになり代表者間で協議を進めることが承認される(参照) | |
7月17日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第1回資格検討委員会 日本心理学界協議会報告の統一資格試案と国資格化との矛盾のない調整が可能かどうかを検討 委員:藤永保、深津千賀子、岩崎庸男、松原達哉、森正義彦、長崎勤、長嶋紀一、織田正美、鈴木直人、滝口俊子、上野一彦(参照) | |
8月28日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第2回資格検討委員会 藤永保を委員長に選出。資格のあり方や委員会の今後の進め方について検討(参照) | |
9月11日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第3回資格検討委員会 国資格にしていくためには、①資格の名称、②資格の業務内容、③養成学科、専攻、④シラバスを含むカリキュラム、⑤資格認定試験、⑥実習の場、⑦就職先、等について明確にする必要があるとの意見(参照) | |
10月2日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第4回資格検討委員会 国資格の早急な実現の好機として具体案を求める意見と心理学界全体の協調と連帯を第一に考え国資格化はそれを損なわないあるいは促進する方向で考えるべきとの意見に分かれ、次回も引き続き討議を行うことに(参照) | |
10月16日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第5回資格検討委員会 可能な資格化の早急な実現を求める意見と実現のための原則の検討を優先する意見があり結論は出ず。妥協案としていくつかの実現の筋道を考え、その際容認できる最低限の条件は何かを探求してみることに(参照) | |
10月30日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第6回資格検討委員会 厚生省関係の資格優先、複数官庁における資格の平行創設、統一自主資格の創設のいずれを取るべきかについて審議したが、結論は得られず(参照) | |
11月13日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第7回資格検討委員会 前回の三つの選択肢について討議が行われたが有効な集約はできず。基本方針についての仮採決を行う(参照) | |
12月24日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 資格検討委員会が第2回理事会に提言(参照) | |
2000(平成12)年 | 1月22日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第8回資格検討委員会 カリキュラムと統一試験科目の選定および対応する職能分野、共通倫理綱領試案の作製、認定機構の具体案作製、所轄官庁との予備折衝の少人数の4分科会を設けて作業を進める(参照) |
2月5日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第9回資格検討委員会 各分科会の主査を決定し進め方について確認(参照) | |
3月11日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第10回資格検討委員会 各分科会からの報告と討議(参照) | |
4月8日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第11回資格検討委員会 各分科会からの報告と討議(参照) | |
4月28日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第12回資格検討委員会 各分科会からの報告と討議(参照) | |
5月19日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第13回資格検討委員会 各分科会からの報告と討議(参照) | |
7月1日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 資格検討委員会が第3回理事会に提言(参照) | |
11月10日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 第14回資格検討委員会 委員の交代(深津、滝口→岡昌之、溝口純二)、「資格委員会提案に対する意見書」についての回答の報告(参照) | |
12月22日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 資格検討委員会が第4回理事会に提言 「資格委員会提案に対する意見書」まとめ(参照) | |
2001(平成13)年度 | 厚生省臨床心理技術者業務資格制度検討会の後継組織。厚生科学研究に最終的な取りまとめ発表(6回目)(参照) ①臨床心理技術者の国家資格は必要②資格を必要とする範囲は医療保健領域に限定③医療保健領域での業務には医行為が含まれ医師の指示を必要とする業務がある④国家資格は名称独占資格とし医療保健領域以外の臨床心理業務を妨げない(参照) | |
2002(平成14)年 | 7月 | 鴨下一郎・根本匠議員を中心に18団体(後に25団体)の参加で心理職の国家資格制度立法化についての勉強会(参照) |
2004(平成16)年 | 9月22日 (10月説も) | 国家資格制度立法化についての勉強会を母体に 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) が設立(23団体)(参照)(参照)(参照) 2010年1月31日現在では25団体(幹事団体:全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会、日本心身医学会、日本精神保健福祉士協会、日本心理学会、日本小児科学会・参加団体:全国自治体病院協議会精神科特別部会、精神医学講座担当者会議、国立精神科医療施設長協議会、日本総合病院精神医学会、日本医師会、日本心療内科学会、日本健康心理学会、日本行動療法学会、日本認知療法学会、日本教育カウンセラー協会、日本作業療法士協会、日本児童青年精神医学会、日本精神科看護技術協会、日本病院地域精神医学会、日本臨床心理学会、リハビリテーション心理職会、SST普及協会)(参照) |
11月16日 | 推進協議会が鴨下一郎衆議院厚生労働委員長、公明党厚生労働委員長福島豊衆議院議員、民主党NC厚生労働大臣横路孝弘衆議院議員宛に国家資格制度創設要望書を提出(参照)(参照) | |
2005(平成17)年 | 1月22日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 総会が開催(23団体のうち19団体が参加し、参加者42名)。役員を選出(参照)(参照) 幹事団体:全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)・日本精神科病院協会・日本精神神経科診療所協会・日本精神神経学会・日本心身医学会・日本精神保健福祉士協会・日本心理学会・日本小児科学会 参加団体:全国自治体病院協議会精神科特別部会・精神医学講座担当者会議・国立精神科医療施設長協議会・日本総合病院精神医学会・日本医師会・日本心療内科学会・日本健康心理学会・日本行動療法学会(現・日本認知・行動療法学会)・日本認知療法学会(現・日本認知療法・認知行動療法学会)・日本教育カウンセラー協会・日本作業療法士協会・日本児童青年精神医学会・日本精神科看護技術協会(現・日本精神科看護協会)・日本病院地域精神医学会・日本臨床心理学会・リハビリテーション心理職会・SST普及協会 |
2月4日 | 読売新聞夕刊第4版に「医療心理師新設へ 国家資格 うつ病急増に対応 自公民合意」という記事が掲載される(参照) | |
2月24日 | 医療心理師(仮称)国家資格法を実現する議員の会 結成(フロア参加114名)(参照)(参照)(参照)(参照) | |
3月4日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 設立前集会開催。心理臨床学会理事長の鑢幹八郎氏の提案により、臨床心理職の国家資格についての連絡会を立ち上げることについて協議。(参照) | |
3月19日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 設立。第1回開催。 臨床心理士の国家資格化を中核とした活動を展開していくことを決め、国会議員や関係省に働きかけることを決定(参照)(参照)(参照) | |
3月23日 | 医療心理師法を実現する議員の会 の幹事会が開催。立法上の整合性について議論が出る。要綱を議員の会総会に諮って成案とすることになる(参照) | |
3月24日 | 厚生労働省精神保健福祉課、日本心理学会、全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)によるカリキュラム検討(参照) | |
3月31日 | 第2回 医療心理師法(仮称)を実現する議員の会 総会開催。医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 会長、事務局長出席。医療心理師法要綱案骨子案を承認(参照)(参照) (1)名称独占の資格(2)保健師助産師看護師法を解除しない(3)医療・保健機関において医師の指示の下での業務(4)心理学系四年制大学卒が受験資格(参照) | |
3月4日 | 日本心理臨床学会 理事長 鑢幹八郎が臨床心理職の国家資格連絡会を提案(参照) | |
3月 | 「臨床心理職の横断的国家資格創設の要望書」提出(参照) | |
3月 | ???? 両議員連盟による2資格1法案の決定(参照) | |
4月13日 | 丹羽代議士、河村代議士、鴨下代議士による 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) および日本臨床心理士会へのヒアリング(参照) | |
4月28日 | 医療心理師(仮称)国家資格法を実現する議員の会 と 臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会 の両議連によるヒアリング 臨床心理士・医療心理師法が話題となる(参照)(参照) | |
4月16日 | 18:30-20:00に国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室(国際交流棟)で 医療心理師法を実現する決起集会 を開催(参加者302人)(参照) | |
4月19日 | 臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会 結成(参照)(参照)(参照)(参照) | |
4月26日 | 行政と議員が医療心理師法及び臨床心理士法の一本化についての調整を開始(参照) | |
5月8日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が臨床心理士法案を前提としたカリキュラム案を提示して協議(参照)(参照) | |
6月3日 | 行政改革本部が了解できる形として医療心理師法及び臨床心理士法を一つの法律に入れ、実務体制についてはそれぞれ別個の形に制度化することになる(参照) | |
6月 | 両議連の調整により臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子(案)(参照)を取りまとめ(参照) 臨床心理士及び医療心理師法案として一本化(2資格1法案)(参照)(参照) | |
6月10日 | 18万筆の請願署名が集まる(参照)(参照) | |
6月30日 | 自民党4議員による協議の最終結論として要綱がまとまる(7月5日の両議連総会で承認されれば法案決定となって開催中の通常国会に上程)(参照) | |
7月5日 | 臨床心理士及び医療心理師法要綱骨子 が両議連合同総会で承認(参照) | |
7月 | 文科省と厚労省を交えた協議を経て臨床心理士及び医療心理師法案提出の合意(参照)(参照) | |
7月5日 | 憲政記念館で 医療心理師法(仮称)を実現する議員の会 と 臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会 の両議連合同総会(出席議員約40人)(参照) | |
7月8日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会 総会で2資格1法案の骨子についての協議(出席21団体)(参照) | |
7月20日 | 日本医師会が臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子への修正意見を表明(参照) | |
7月20日 | 日本精神神経科診療所協会が臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子に対する(社)日本精神神経科診療所協会の見解(リンク切れ)を公表(参照)(参照) | |
7月21日 | 日本精神神経学会が 「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」に対する緊急見解(参照) を発表(参照) | |
7月22日 | 日本精神科病院協会が医療心理師及び臨床心理士法案要綱骨子(案)に)対する反対声明(リンク切れ)(参照)を公表(参照)(参照)(参照) | |
7月26日 | 日本精神神経科診療所協会が医療心理師国家資格制度推進協議会への公開質問状(リンク切れ)(参照)を公表(参照)(参照)(参照) | |
7月26日 | 全国自治体病院協議会精神科部会 が 国家資格実現へのお願い を公表(参照) | |
7月26日 | 病院地域精神医学会 が 国家資格実現へのお願い を公表(参照) | |
日本精神科病院協会が衆参両院の厚生労働委員会に 臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子(案)に対する日精協 医療従事者問題検討部会の見解 という文書を配布(参照)(参照) | ||
※ 日本精神神経科診療所協会、日本精神科病院協会、日本精神神経学会、日本医師会はいずれも医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) の参加団体(参照) 「医療現場では二つの資格が混在することで現場が混乱する恐れがある」という趣旨(参照) | ||
7月27日 | 反対声明などにより国会上程を見送り(参照)(参照) | |
8月8日 | 郵政解散(参照) 法案は自然消滅(参照)(参照)(参照) 2資格1法案は国会に提出されないまま凍結(参照) | |
2005~2008年 | 両議連の議員の「資格の当事者が一つにまとまることが必要である」という助言を受けて 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) と 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が協議を重ねるも進展なし(参照) | |
2005(平成17)年 | 11月 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) と医療関係団体との話し合いが行われる(参照) |
12月 | 日本臨床心理士会 の幹部有志と 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) の幹部有志が再度国家資格化への具体的な今後の方向性について話し合いを持つ(参照) | |
2006(平成18)年 | 1月 | 国家資格創設への態度を議論するため、日本心理学諸学会連合(日心連) が 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) と 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) に資料・情報を求める(参照) |
1月 | 日本臨床心理士会 の代表3名と 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) の代表3名とブログの代表者2名が国家資格化にむけた具体的な意見交換と検討を行う。「資格化の時期や内容に対する考えには隔たりが大きいが、話し合いの場を無くさずに進めてゆくことを了解」したとのこと(参照) | |
1月31日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) が 日本心理学諸学会連合(日心連) に資料送付(参照) | |
3月 | 日本精神科病院協会(日精協) の「医療保健心理士(仮称)国家資格制度」に対する専門対応チームの会合が開催。全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)も参加。医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)の組織を見直して法案内容の修正の検討を開始(参照) | |
4月30日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) の臨時理事会で2資格1法案が国会上程された場合に条件付で支持することを議決(参照) | |
5月28日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 総会(26団体中18団体が参加)。 運営規定を一部変更。2資格1法案について医療心理師法案部分に対しては反対意見なし。臨床心理士法案部分に対しては様々な意見が各団体より出され、2資格1法案のまま国会に上程された場合は賛成しがたいとの意見が主流(参照) | |
6月 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会 が2資格1法案が国会上程されるように関係諸方面に働きかけをする(参照) | |
9月29日 | 日本精神科病院協会(日精協) の代議員会で2資格1法案の修正を求める決議(参照) | |
10月9日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) の第2回資格制度検討委員会。医療心理師、臨床心理士それぞれの養成カリキュラム検討予定(参照) | |
10月26日 | 医療心理師法(仮称)を実現する議員の会 鴨下一郎議連幹事長と 臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会 の両議連の世話人が会合。今臨時国会での法案成立を目指すことを確認したと公表(参照) | |
10月26日 | 精神科七者懇談会(日本精神科病院協会(日精協)、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、日本総合病院精神医学会、全国自治体病院協議会精神科特別部会)の総会で緊急声明。「2資格1法案が、修正無しに国会提出されるのであれば、反対せざるを得ない」という内容(参照) | |
11月4日 | 日本心理学会(日心)と日本心理学諸学会連合(日心連)の共催でシンポジウム「心理学界が目指すべき資格制度のあり方-心理職の国家資格化をめぐって-」を開催。全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協)と日本臨床心理士会と日本精神科病院協会(日精協)の代表が公式の場で国家資格についての意見を表明(参照) | |
11月19日 | 日本心理学諸学会連合(日心連)の第3回資格制度検討委員会開催。医療心理師および臨床心理士の養成カリキュラムについて検討(参照) | |
11月25日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 森正理事長からの提案で日心連、医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) の代表者が資格化実現のために具体的な修正案について話し合う。日本精神科病院協会(日精協) 代議員会で決議された9項目の修正案をたたき台として、精力的な話し合いを行う。この話し合いを受けて、日心連理事会と日精協との会合を検討(参照) 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) は国家資格の名称について「臨床心理」の文言と領域を分けないという点について主張(参照) | |
12月19日 | 第165回臨時国会閉会。法案提出見送り(参照) | |
2007(平成19)年 | 1月6日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 会長に鶴光代。事務局長に奥村茉莉氏就任(参照) |
1月13日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) の第4回資格制度検討委員会開催(参照) | |
1月17日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 森正理事長の働き掛けで日心連理事会(日本心理臨床学会 理事長、日本心理学会(日心) 理事長を含む4人)と 日本精神科病院協会(日精協)(5人)で法案修正の検討会 日精協の9項目のうち①業務領域②名称③医療心理師の研修についての3項目について説明を受け、日精協からは臨床心理士の名称変更を要請(参照)(参照) | |
1-12月 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が議員陳情、文部科学省と厚生労働省訪問、所属団体による市民向けの広報活動、シンポジウム・講演会の実施(参照) | |
4月20日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員4人と 日本臨床心理士会 幹部6人で情報交換(参照) | |
5月11日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 役員と 日本精神科病院協会(日精協)との話し合い 今後の取り組みとして推進協の方針を明確化することを確認(参照) | |
6月30日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) の第3回総会(26団体中18団体27人参加) 「心理職国資格実現に向けて、今後の推進協議会の取り組みについて」総会討論で「2資格1法案を否定することは議員連盟間の合意を否定することになり、資格化そのものを失ってしまう」等の意見が出る ①医療心理師の法案部分について、再度異論がないかを各団体で確認すると共に、法案の条文に問題がないかを検討し、各団体の正式な意見として期限を決めて持ち寄る。その後、各団体聞の意見をまとめ推進協議会の統一意見とする。②それを受けてこれまで相談してきた国会議員に医療心理師の必要性について再度強く要望し、説得を行う。③二資格一法案を基にするのか、あるいは原点に戻り改めて医療心理師国家資格化へ向けた動きにするのか、総会で議論する。の3点を確認(参照) | |
9月8日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 関西研修会開催 第2部トークセッションで丹野義彦東大教授と宮脇全心協会長が「医療で働く心理職の可能性-国家資格の実現に向けて-」をテーマにフロアを含めた話し合い(参照) | |
2008(平成20)年 | 1月 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) の織田正美会長に非公式にアプローチし、国家資格の推進について数回話し合う(参照)(参照) |
4月7日 | 日本学術会議 が対外報告「学士過程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」を公表(参照) | |
4月11日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) と 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) の懇談会を開始。心理サイドがまとまることが重要との見解で一致(参照) | |
4月11日 | 日本学術会議 の委員会報告「職能心理士」案に対し、日本心理臨床学会 より意見書を提出。理事長が委員会に呼ばれ意見を述べる(参照) | |
7月 | 精神科医療団体より 日本臨床心理士会 に国家資格化についての呼びかけがあり話し合いが始まる。(参照) | |
8月28日 | 日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 が 医療領域に従事する『職能心理士(医療心理)』の国家資格法制の確立を という提言を発表(参照)(参照) | |
9月14日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 総会開催。日本学術会議 の提言を国家資格制度創設の追い風と受け止め「二資格一法案」成立に向けて一層努力することを確認(参照) | |
12月23日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 理事会で国家資格に向けての活動内容を決議。国家資格化運動への参加が始まる(参照) 「日本心理学諸学会連合は,二資格一法案を支持する.国資格の早期実現を図るために,心理学界の意見を集約し,協調・共存案の立案に至る事を目的として,日本心理学諸学会連合は,心理系,医療系各団体との折衝および国会議員等への働きかけに向けて動き出すこととする.なお,カリキュラムや資格の名称についてはさらに検討していくこととする」(参照)(参照) | |
2009(平成21)年 | 1月14日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) から 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) に三団体会談開催のお願い文書を送付。(参照) |
1月 | 日本心理学諸学会連合(日心連) の呼びかけで 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) との三団体会談が発足(参照) | |
2月15日 | 第1回三団体会談(参照)(参照) 国家資格の早期実現について協議。(出席者=日心連:市川伸一(理事長)、野島一彦(副理事長)/推進協:織田正美(会長)、宮脇稔(副会長)/推進連:鶴光代(会長)、奥村茉莉子(事務局長))(参照) | |
3月16日 | 第2回三団体会談(参照) | |
3月28日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 2資格1法案に代わる資格案について協議(参照) | |
4月 | 一般社団法人日本心理臨床学会設立登記(参照)(参照) | |
4月16日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 総会(25団体中19団体参加) 2資格1法案の微調整で資格化を進めることにはかなりの困難が予想され、1資格の可能性を探る流れとなった。この場合1資格というのは、医療心理師法案ひとつにするということではなく、2資格をひとつにまとめるという方向であり、学術会議の提言も参考にすることを確認(参照) | |
4月29日 | 第3回三団体会談で2資格1法案の実現は困難として1資格法案を検討することに(参照)(参照)(参照)(参照) 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) は「今後については、日心連6月7日の理事会の議論にしたがうが、臨床心理職側、医療心理師側から、今後も日心連が両団体の調整をしてほしい」という要望書を出し、最後に国家資格の早期実現を図ることの必要性を改めて確認(参照) | |
5月10日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 1資格1法案に向けて検討することを決議。推進連、医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 共同で 日本心理学諸学会連合(日心連) に要望書を提出(参照) | |
5月16日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員会 「2資格1法案」から「1資格」への方向性を検討。方針変更についての確認。 「全心協は推進協のアンケートに対し、『2資格1法案』を堅持する方針を役員会で確認し、回答している。これは、『2資格1法案』による国家資格創設が、ユーザーが保険診療によって心理職の支援を得ることができるようになるための、もっとも近道であるとの判断に基づく結論であった。推進協総会において『2資格1法案』の微調整では法案提出が困難であるとの経緯を踏まえて、『1資格』に可能性があるならば、その方向に舵をきることはなんら問題ないとの結論に達した」(参照) | |
6月7日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 理事会 4月29日の第3回第3回三団体会談の要旨および医療心理師側と臨床心理士側の団体による「資格関係要望書」を受け審議した結果「日本心理学諸学会連合は、国資格の早期実現を図るべく、2資格1法案を起点・ベースとして、それを統合する形の新しい方向性を模索するために、心理系、医療系各団体との折衝を継続する」ことと決定 要望書における法案骨子の要点は、・心理職としてひとつの資格(領域汎用性の資格)。・資格名は、○○心理士、心理士(心理師)等を検討。・学部と大学院が連動した教育システムとする。・医療機関においては医師の指示を受ける資格とする。という4点(参照) | |
7月26日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員会で2団体要望書基本骨子を承認。 全心協の法案骨子案を検討。内容は・名称:医療心理師、臨床心理士に拘らずに汎用的な名称とする。・医師の指示については医療、保健といった保険制度と結びつく領域で、傷病者に対しては医師の指示のもとで業務を行う。・教育については4年制大学での心理学専門教育を基本とし、その後現場にて一定期間研修(有給)を受けるか大学院教育を受けて受験。1種、2種といった2階建ての資格とはしない。・カリキュラムについては基礎心理学科目を尊重する。最低限必要な医学・福祉教育および多職種によるチームアプローチや集団・地域活動での心理学を重視する。また、実習・研修システムの充実を図る。・厚労省を主務官庁とする。というもの(参照) | |
8月11日 | 第4回三団体会談開催(参照) | |
9月12日 | 三団体による養成カリキュラムに関する意見交換会開催(参照) | |
9月13日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 常任理事会で、三団体会談で資格の基本コンセプト、カリキュラムのたたき台の作成、要望意見のたたき台を作成する方針が了承(参照) | |
9月25日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 臨時総会 資格の基本コンセプトについて資格名称と受験資格者について修正意見が出たが大きな反対はなく、三団体会談で話し合いを進めることを承認。カリキュラムのたたき台は心理関係団体の代表で検討することになる(参照) | |
9月26日 | 第5回三団体会談開催(参照) 資格の基本コンセプトを検討。(資格の名称:○○心理士、心理士(師)等が考えられる。/資格の性格:領域汎用性の資格とする。/医療機関においては医師の指示を受ける資格とする。/受験資格者:①学部卒+大学院(修士)修了者、②学部卒で○年間の実務経験をした者。)(参照) | |
10月24日 | 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) カリキュラムワーキンググループで学部および大学院カリキュラム検討。学部教育における基礎心理学を重視。大学院は指定大学院でない大学院からの受験も可能となるように配慮(参照) | |
10月25日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員会開催 資格の基本コンセプト案(Ver.2)を承認。・資格の名称:○○心理士、心理士(心理師)等が考えられる。・資格の性格:領域汎用性の資格とする。・医療機関においては医師の指示を受ける資格とする。・受験資格者:学部卒+大学院(修士)修了者と学部卒で○年間の実務経験をした者。(参照) | |
11月1日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) カリキュラムワーキンググループよりカリキュラム修正案が提出されて推進連で協議。受験資格、更新制の必要性、臨床心理士への受検資格付与について協議(参照) | |
11月3日 | 第6回三団体会談(参照) カリキュラムを検討。(参照) | |
12月23日 | 日本心理学諸学会連合(日心連) 理事会(40団体約55人による総会) ・資格の基本コンセプトを一部修正のうえ承認。・要望意見を一部修正のうえ承認。(参照) | |
2010(平成22)年 | 1月10日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員会 ・国家資格化の経過報告と全心協の今後の取り組み。・全心協が考える国家資格の意味と具体的提言内容(養成カリキュラム、業務、配置、診療報酬との関係等)。(参照) |
1月23日 | 第7回三団体会談 精神科七者懇談会(7者懇・日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、日本総合病院精神医学会、全国自治体病院協議会精神科特別部会)より国家資格化についての三団体との意見交換会を年明けに開催したい旨の申し入れがあり3団体が応じることを決める。出席者は3団体会談出席の6名(参照)。要望書、カリキュラムについての検討(参照) | |
3月4日 | 精神科七者懇談会(7者懇)心理職の国家資格化問題委員会の申し入れを受けて三団体との心理職の国家資格化問題意見交換会開催(参照)(参照) | |
3月7日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 受検資格検討プロジェクトからの報告と協議(参照) | |
4月18日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 役員会で経過報告と今後の方針 「心理学界が一本化した今日の課題は、三団体を主体とする国家資格推進団体を新たに組織して、その組織として医師団体のバックアップを得ながらロビー活動を本格化する時期を迎えていることを、3団体に提言する。推進協議会総会で基本コンセプトと要望内容の承認を求める」(参照) | |
5月7日 | 日本心身医学会、日本心療内科学会から心理士の国家資格基本コンセプトに関する意見交換会開催の申し入れがあり三団体との意見交換会開催 3団体から経過、基本コンセプトの詳細、今後の見通しなどについて説明し前向きな意見交換が行われる。意見交換後2団体より、国家資格創設に向けて積極的に支援するとの意思が示される(参照)(参照) | |
7月(予定) | (予定) 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協) 総会において基本コンセプトおよび要望意見の承認を検討(参照) | |
8月(予定) | (予定) 三団体 と医療団体代表で行政および議員への要望開始(参照) | |
8月8日 | 第8回三団体会談。国家資格についての三団体共同見解(案)を作成 今後は三団体がそれぞれに持ち帰り検討することに(参照) | |
11月(予定) | (予定) 2010年度 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) 総会開催予定(参照) | |
11月3日 | 第9回三団体会談 三団体共同見解案、カリキュラム案について検討(参照) | |
12月18日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が三団体 共同見解案、日本心理学諸学会連合(日心連) のカリキュラム案について検討(参照) | |
12月28日 | 第10回三団体会談 三団体共同見解案について各団体での取りまとめを基にして協議。修正案作成(参照) | |
2011(平成23)年 | 1月24日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) が「国家資格についての三団体共同見解(修正案)」承認を決定(参照) |
1月30日 | 第11回三団体会談 基本コンセプト「国家資格についての三団体共同見解(修正案)」が三団体共に了承されたことを確認(参照) | |
3月31日 | 第12回三団体会談 要望書(案)、カリキュラム案について検討(参照) | |
5月7日 | 第13回三団体会談 要望書(案)について、日本心理学諸学会連合(日心連) は了承、臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) は結論が出ていない、医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)は特に加盟団体から異論はなしとの報告。(案)は取れないが、(案)のままで関係機関に相談に行くことはできると確認 カリキュラム案についての検討(参照) | |
10月2日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連)、医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、日本心理学諸学会連合(日心連) の連名で『心理師(仮称)』の国家資格制度を創設してくださいという要望書を確定(参照)(参照)(参照) | |
10月 | 三団体内の調整・了承の後に国家資格への要望書「心理職者に国家資格を」を公開 資格関連の議員・文部科学省・厚生労働省などに対し説明・陳情を開始(参照) | |
11月 | 三団体で国会資格制度の創設に係る「要望書」提出(参照) | |
2012(平成24)年 | 2月27日 | 第18回(拡大)三団体会談 各団体代表2人から3人に増やし 拡大三団体会談 として審議を開始(参照) |
3月 | 三団体主催の 心理職の国家資格化を目指す院内集会 を衆議院第一議員会館で開催 議員96人、議員秘書約100人、一般入場者約450人が参加 その後自由民主党、公明党、民主党に議員連盟が作られた(参照)(参照)(参照)(参照) | |
4月1日 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 会則改定。新たに「臨床心理職国家資格推進協議会会則」を制定(参照) | |
5月21日 | 第21回(拡大)三団体会談 2名が加わり以降11人体制(参照) | |
8月 | 議員連盟との実務者会談において他の既存資格と区別しやすい名称として公認心理師が提案されその後公認心理師に名称を統一 三団体会談 は法律成立までに61回開催(参照) | |
5月 | 国家資格に関する実務会議(自民党、民主党の実務担当議員、厚労省・文科省・衆議院法制局からの担当者、 三団体 関係者)(参照) | |
5月 | 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) 国家資格における経過措置検討ワーキンググループの設置(参照) | |
6月14日 | 自民党 心理職の国家資格化を推進する議員連盟 (河村建夫会長)結成(参照)(参照)(参照) | |
6月18日 | 第22回(拡大)三団体会談 カリキュラム案、現任者の取り扱い、精神科七者懇「心理職の国家資格化に関する見解」等について討議(参照) | |
7月2日 | 第23回(拡大)三団体会談 公認心理師法骨子案、カリキュラム案等について討議(参照) | |
8月9日 | 第26回(拡大)三団体会談 経過措置、試験科目等について討議(参照) | |
8月22日 | 民主党 心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟 (仙谷由人共同代表)結成 試験科目について協議。国家資格取得前後の研修の重要性が指摘され研修センター設立について協議(参照)(参照)(参照) | |
10月8日 | 第30回(拡大)三団体会談 研修センター設置について討議(参照) | |
11月 | 国会解散(参照) | |
12月24日 | 第34回(拡大)三団体会談 カリキュラム、日本心理研修センター(仮)について討議(参照) | |
2013(平成25)年 | 2月 | 心理師(仮称)の国家資格創設早期実現の請願 署名開始(参照) |
4月1日 | 一般財団法人日本心理研修センター 設立(参照)(参照)(参照) 三団体関係者中心(参照) | |
4月3日 | 第37回(拡大)三団体会談 国家資格創設早期実現の請願署名の集計結果、三団体のホームページ作成について(参照) | |
5月5日 | 第39回(拡大)三団体会談 大学院カリキュラム、試験科目等について(参照) | |
8月26日 | 日本心理臨床学会 秋季大会の資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇(参照) | |
2014(平成26)年 | 4月26日 | 日本心理臨床学会 理事会が学部および大学院のカリキュラム案を承認(参照) |
5月 | 自民党心理職の国家資格化を推進する議員連盟 第5回総会で公認心理師法案を承認(参照) | |
5月 | 日本心理臨床学会 の学部および大学院のカリキュラム案をもとに 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) の学部・大学院教育カリキュラム案を決定(参照) | |
5月20日 | 公明党の意見交換会に 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連)、日本心理学諸学会連合(日心連)、日本臨床心理士資格認定協会 が出席(参照) | |
5月22日 | 自民党の 心理職の国家資格化を推進する議員連盟 第5回総会で公認心理師法案を承認。日本臨床心理士会、 医療心理師国家資格制度推進協議会(推進協)、臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連)、日本心理学諸学会連合(日心連)、 日本臨床心理士資格認定協会 が出席(参照) | |
5月30日 | 日本心理臨床学会 が4月26日理事会承認した学部および大学院のカリキュラム案が提出され、それをもとに臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連)の学部および大学院の教育カリキュラム案を決定(参照) | |
6月 | 衆議院文部科学委員会で公認心理師案案が説明される(参照) 会期末のため秋の臨時国会での継続審議に(参照) | |
7月12日 | 三団体 主催で 公認心理師法案実現のための説明集会 を開催(参照)(参照) | |
秋 | 臨時国会衆議院文部科学委員会公認心理師法案が付託される(参照) | |
11月 | 衆議院解散により公認心理師法案は審議入り直前で廃案に(参照) | |
2015(平成27)年 | 3月 | 自民党議員連盟総会で公認心理師法案を無修正で通常国会に再上程する方針を満場一致で確認(参照) |
7月8日 | 第189回国会衆議院に公認心理師法案が無修正で提出(参照)・参照)(参照) | |
9月3日 | 衆議院本会議で公認心理師法案可決(参照) | |
9月9日 | 第189回国会参議院本会議で公認心理師法が全会一致で可決成立(参照・参照)(参照) | |
9月16日 | 公認心理師法が官報によって公布(参照・参照) | |
9月23日 | 日本心理学会(日心)第79回大会期間中に緊急会員集会を開催。学会執行部直下に 公認心理師に係るワーキング・グループ を編成することを公約(参照) | |
10月 | 日本心理学会(日心)の 公認心理師に係るワーキング・グループ が第1回会合 日本心理研修センター への寄与や三団体のカリキュラム案の検討を行う(参照) | |
10月31日 | 三団体会談 で 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) と 日本心理学諸学会連合(日心連) の両大学院カリキュラム案を検討し三団体の公認心理師養成・大学院教育カリキュラム案をとりまとめ(参照)(参照) | |
? | ? | 日本心理学諸学会連合(日心連) がカリキュラム案を出した模様(参照) |
? | ? | 日本心理学会(日心) がカリキュラム案を出した模様(参照) |
12月 | 日本学術会議の心理学教育プログラム検討分科会、健康・医療と心理学分科会 が 日本心理学会(日心) と合同会議 公認心理師養成カリキュラムの策定審議を行ってカリキュラム統合案ができる(参照) | |
2016(平成28)年 | 4月15日 | 日本心理臨床学会 案をもとに 臨床心理職国家資格推進連絡協議会(推進連) にて 公認心理師法の経過措置における受験資格およびカリキュラムに関する要望 を決定 要望書を 三団体会談 に提示して要望に沿った要望を国の関係部署に提出するよう要請(参照)(参照) |
4月 | 一般財団法人日本心理研修センターが試験機関に指定(参照) | |
5月21日 | 三団体会談 による 公認心理師法のカリキュラムおよび経過措置における受験資格に関する要望 を文部科学大臣および厚生労働大臣に提出(参照)(参照) | |
9月 | 公認心理師法に関わる省令検討会開催(参照) | |
9月20日 | 第1回公認心理師カリキュラム等検討会(参照) | |
10月4日 | 第2回公認心理師カリキュラム等検討会(参照) | |
11月4日 | 第1回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
11月16日 | 第2回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
12月9日 | 第3回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
12月22日 | 第4回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
2017(平成29)年 | 1月12日 | 第5回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) |
2月22日 | 第6回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
3月9日 | 第7回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
3月30日 | 第8回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(参照) | |
4月13日 | 第3回公認心理師カリキュラム等検討会(参照) | |
5月10日 | 第4回公認心理師カリキュラム等検討会(参照) | |
5月31日 | 第5回公認心理師カリキュラム等検討会(参照) | |
6月7日 | 公認心理師カリキュラム等検討会の報告書(参照・PDF・概要PDF・資料)を発表(参照) | |
9月13日 | 日本学術会議 心理学・教育学委員会 の 心理学教育プログラム検討分科会と 健康・医療と心理学分科会 が 心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて― という提言を出す | |
9月15日 | 公認心理師法施行規則が出される(参照) | |
2018(平成30)年 | 9月9日 | 第1回公認心理師試験 |
11月30日 | 第1回公認心理師試験合格発表(参照) | |
12月16日 | 第1回公認心理師試験北海道追試 | |
2019(平成31)年 | 1月31日 | 第1回公認心理師試験北海道追試合格発表(参照) |
2019(令和1)年 | 5月25日 | 全国保健・医療・福祉心理職能協会(全心協) が東京インスタベース田町・芝浦ホールで2018年度総会を開き、解散を決議(参照) |
8月4日 | 第2回公認心理師試験 | |
9月13日 | 第2回公認心理師試験合格発表(参照) | |
2020(令和2)年 | 12月20日 | 第3回公認心理師試験 |
2021(令和3)年 | 2月12日 | 第3回公認心理師試験合格発表(参照) |
9月19日 | 第4回公認心理師試験 | |
10月29日 | 第4回公認心理師試験合格発表(参照) | |
心理学関連団体に移動しました。
心理学を学べる大学等に移動しました。
いわゆる「現任者」とは、公認心理師法附則第2条2で定められています。これは、「文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会(現任者講習会)の課程を修了した者(法附則第2条2第1号)」で、かつ「文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第2条第1号から第3号までに掲げる行為を5年以上業として行った者(法附則第2条2第2号)」の事です。公認心理師法施行から5年間は試験を受ける事ができます。このいわゆる「Gルート」についての記録です。
公認心理師法は2015(平成27)年9月16日に公布され、2017(平成29)年9月15日に施行されました。つまり、「Gルート」は、2022年9月14日までに行われる試験を受ける事ができます。
公認心理師現任者講習会の定員等について分かっている範囲でまとめています。
実施団体 | 会場 | 第1回 平成30年 2018年 | 第2回 平成31年 2019年 | 第3回 令和1年 2019年 | 第4回 令和2年 2020年 | 第5回 令和3年 2021年 |
---|---|---|---|---|---|---|
日本心理研修センター | 北海道 | 200 | ― | 不明 | 不明 | ― |
東京 | 3400+3980 | (4回) | 不明 | 不明 | ― | |
愛知 | 400 | (1回) | 不明 | 不明 | ― | |
京都 | 400 | ― | 不明 | 不明 | ― | |
大阪 | 1200+470 | (2回) | 不明 | 不明 | ― | |
福岡 | 400 | ― | 不明 | 不明 | ― | |
オンライン | ― | ― | ― | 不明 | 450 | |
小計 | 6000→15450(参照・参照・参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 450(参照) | |
日本精神科病院協会 | 北海道 | ― | 250 | 不明 | ― | ― |
宮城県 | 200 | 250 | 不明 | ― | ― | |
東京都 | 200 | ― | 不明 | ― | 320 | |
大阪府 | 200 | ― | 不明 | ― | ― | |
広島県 | 200 | 250 | 不明 | ― | ― | |
福岡県 | 200 | 250 | 不明 | ― | 200 | |
小計 | 1000(参照) | 1000(参照) | 不明(参照) | ― | 520(参照) | |
日本遠隔カウンセリング協会 | 東京都 | 不明(市ヶ谷・飯田橋) | 612(東京・神奈川) | 324(日本橋) 500(新宿) | ― | ― |
京都府 | ― | 250 | 100 | ― | ― | |
福岡県 | 不明 | ― | ― | ― | ― | |
熊本県 | 不明 | ― | ― | ― | ― | |
オンライン | ― | ― | ― | 2000 | ― | |
小計 | 不明(参照) | 862(参照) | 924(参照) | 2000(参照) | 開催せず | |
国際心理支援協会 | 北海道 | 不明 | ― | 276(札幌) | ― | ― |
宮城県 | ― | ― | ― | 80(仙台) | ― | |
東京都 | 不明 | 281 | 504 | ― | 93(東京) | |
神奈川県 | ― | ― | ― | 160(横浜) | ― | |
静岡県 | 不明 | 125(浜松) | ― | ― | ― | |
大阪府 | 不明 | ― | 235 | 80 | 68(大阪) | |
福岡県 | 不明 | 180(博多) | 192(北九州) | 80(福岡) | 151(福岡) | |
沖縄県 | 不明 | ― | 90(那覇) | ― | ― | |
オンライン | ― | ― | ― | 4000 | 4000 | |
小計 | 不明(参照) | 586(参照) | 1297(参照) | 4400(参照) | 4312(参照)(参照)(参照) | |
メンタルヘルス協会 | 北海道 | 不明 | ― | 96(札幌) | ― | ― |
宮城県 | 不明 | ― | ― | ― | 不明(仙台) | |
新潟県 | 不明 | ― | 160(三条) | ― | ― | |
愛知県 | 不明 | ― | 104(名古屋) | ― | 不明(名古屋) | |
富山県 | 不明 | ― | 160(富山) | ― | ― | |
石川県 | 不明 | ― | ― | ― | 不明(金沢) | |
京都府 | 不明 | ― | 160(京都) | ― | ― | |
福岡県 | 不明 | ― | 100(福岡) | 100(会場視聴) | 不明(福岡) | |
オンライン | ― | ― | ― | 1000 | 570 | |
小計 | 不明(参照) | ― | 780(参照) | 1100(参照) | 1030(4会場計460)(参照) | |
関西カウンセリングセンター | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | ― | |
会場視聴 | ― | ― | ― | ― | 20 | |
オンライン | ― | ― | ― | ― | 700 | |
小計 | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 720(参照) | |
日本スクールカウンセリング推進協議会 | 東京 | 不明 | 120 | 120 | ― | ― |
小計 | 不明(参照) | 120(参照) | 120(参照) | ― | ― | |
日本臨床心理士会 | 不明(参照) | ― | ― | ― | ― | |
こころの臨床 | 不明(参照) | ― | 不明(参照) | ― | ― | |
青少年健康センター | 不明(参照) | ― | ― | ― | ― | |
東京メディカルアンビシャス | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | ― | |
オンライン | ― | ― | ― | 不明 | 1600 | |
小計 | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 1600(参照) | |
パブリックヘルスリサーチセンター | ― | 不明 | 不明 | 不明 | ― | |
オンライン | ― | 不明 | 不明 | 不明 | 700+700=1400 | |
小計 | ― | 不明(参照) | 不明(参照) | 不明(参照) | 1400(参照) | |
日本産業カウンセラー協会 | 東京都 | ― | 100 | ― | ― | ― |
大阪府 | ― | ― | 不明 | ― | ― | |
岡山県 | ― | 100 | 不明 | ― | ― | |
小計 | ― | 200(参照) | 不明(参照) | ― | ― | |
共生の未来考究会 | 兵庫県 | ― | 250 | ― | ― | ― |
オンライン | ― | ― | ― | 550 | 1期800?+2期398?+3期 | |
小計 | ― | 250(参照) | ― | 550(参照) | 1198+3期(参照) | |
日本公認心理師協会 | ― | ― | 不明(参照) | ― | ― | |
播磨講師協会 | オンライン | ― | ― | ― | 不明 | 700(参照)+930(参照) |
小計 | ― | ― | ― | 不明(参照) | 1630(参照) | |
クライシス・カウンセリング協会 | ― | ― | ― | 不明(参照) | ― | |
日本総合研究所 | 北海道 | ― | ― | ― | 不明 | 54+54=108(札幌) |
岩手県 | ― | ― | ― | 不明 | 160(盛岡) | |
宮城県 | ― | ― | ― | 不明 | 150(仙台) | |
東京都 | ― | ― | ― | 不明 | 150+150=300(東京) | |
愛知県 | ― | ― | ― | 不明 | 240+84=324(名古屋) | |
大阪府 | ― | ― | ― | 不明 | 120+120+120=360(大阪) | |
岡山県 | ― | ― | ― | 不明 | 70(岡山) | |
広島県 | ― | ― | ― | 不明 | 100(広島) | |
福岡県 | ― | ― | ― | 不明 | 150(福岡) | |
オンライン | ― | ― | ― | 不明 | 1200+1200=2400 | |
小計 | ― | ― | ― | 不明(参照) | 4122(参照) | |
日本ウェルフェアサービス協会 | オンライン | ― | ― | ― | 1000 | 7000 |
小計 | ― | ― | ― | 1000(参照) | 7000(第2期定員不明)(参照) | |
こころのみらい | 集合研修+ZOOM | ― | ― | ― | ― | 東京300 兵庫A150 沖縄95 愛知225 兵庫B150 小計920 |
ZOOM | ― | ― | ― | ― | 東京300 兵庫A150 沖縄95 愛知225 兵庫B150 小計286 | |
オンデマンド+ZOOM | ― | ― | ― | ― | 2021 | |
小計 | ― | ― | ― | ― | 3227(参照) | |
定員総数 | 不明 | 不明 | (約9000)(参照) | (約17,000)(参照) | 27,209 |
( )内は推計。
(C)Xenos Project,Therapie 2019-